改定の趣旨
区は、基本構想が掲げる将来像「みどり豊かな住まいのみやこ」の実現に向け、令和4年(2022年)1月に総合計画をはじめとする各種計画を策定し、社会経済環境の変化や区民ニーズに対応しながら計画的に施策を推進してきました。また、令和5年度(2023年度)には、区長公約の実現や対話協調型区政の推進を図るため、計画改定を行い、必要な施策の充実を行ってきました。
令和8年度(2026年度)は現行の計画期間の最終年度であるとともに、基本構想の実現に向けた中間期に当たるため、これまでの取組の成果と課題を検証し、区政を取り巻く社会経済環境の変化を踏まえながら、基本構想の実現に向けた取組をさらに推進するため、各計画を改定します。
本改定のポイント
- 社会経済環境の変化への対応
少子高齢化の進行や地球温暖化、物価高騰など、区を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化や区民ニーズなどを踏まえ、これまでの取組を検証し、必要な施策や事業を見直しました。 - 分野横断的な取組の推進
1つの行政分野の取組だけでは、区民がその成果を実感できる変化を生み出すことが困難な中、関連する施策や事業を有機的に結び付けながら、今後4年間において戦略的に進めていく分野横断的なテーマを新たに設定しました。 - 区民の利便性の向上と行政運営の効率化・高度化の推進
デジタル技術などを活用し、区民サービスをより便利で利用しやすいものにするとともに、職員が働きやすく、やりがいを持って業務に取り組める環境づくりの観点から、行政手続きや業務プロセスの見直しを図りました。 - 方針及び一部計画の統合・名称変更
区政経営の基盤を強化し、複雑化・多様化する行政課題に対応するため、各計画を進める上での基本方針を統合するとともに、一部計画についても統合や名称変更を行い、整理を図りました。 - より見やすく分かりやすいレイアウトに刷新
区が何を目指し、どのような取組を進めていくのかを、区民の皆さんにより分かりやすくお伝えするため、また、パソコンやタブレットなどでご覧いただく際の視認性をよくする観点から、レイアウトを見直し、より見やすく、分かりやすいものに刷新しました。
この改定案について区民等の意見提出手続き(パブリックコメント)を実施します。区民の皆さんからのご意見をお待ちしています。
改定する計画
- 杉並区総合計画
- 杉並区実行計画
- 杉並区区政経営改革推進計画
- 杉並区協働推進計画
- 杉並区デジタル化推進計画
- 杉並区区立施設マネジメント計画
「杉並区総合計画」等の改定案(全文)
「杉並区区立施設マネジメント計画(第1期)・第2次実施プラン」改定案に関連して、以下の取組におけるワークショップ等での意見聴取結果や各施設の更新方法など、これまでの検討経過をまとめましたので、参考資料としてご覧ください。
柿木図書館及び周辺施設の更新等に関する検討まとめ(PDF:2,103KB)
なお、本資料は参考資料であり、パブリックコメントで意見提出できる資料の対象ではありませんので、ご了承ください。
改定案等に掲載している画像の一部は、生成AIを活用して作成しています。
ご意見をお寄せください
改定案は上記のほか、以下の閲覧場所でご覧いただけます。(各閲覧場所の休業日を除く)
【閲覧場所】
企画課(区役所東棟4階)、情報管理課(区役所東棟7階)、区政資料室(区役所西棟2階)、各区民事務所、各図書館
【意見提出期間】
10月31日(土曜日)から12月7日(月曜日)まで
意見提出方法
- 以下のご意見提出フォームに入力してください。


- 意見用紙、はがき、封書等に必要事項を記入し、各閲覧場所へ直接提出してください。
(意見用紙は以下PDF・ワードファイルまたは各閲覧場所に設置しているものをご利用ください) - 郵送、ファクス、Eメールに必要事項を記入し政策経営部企画課へ提出してください。
提出先:〒166-8570 杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
ファクス:03₋3312₋9912
Eメール:kikaku-k@city.suginami.lg.jp
ご注意ください
- ご意見には、氏名・住所をお書きください。在勤の方は勤務先の名称と所在地、在学の方は学校名・所在地、事業者の方は事業所の名称・所在地・代表者氏名をお書きください。
- 後日、いただいたご意見(原則全文)は区ホームぺージで公表するほか、ご意見とそれに対する区の考え方などは「広報すぎなみ」や区ホームページなどで公表する予定です。ご意見の全文公表を望まない方はその旨を書き添えてください。また、お寄せいただいたご意見のうち、本案件の趣旨や内容と直接関係のないものについては、本パブリックコメントにおけるご意見として取り扱わない場合があります。
- 氏名・住所の記載がない場合は、意見として受け付けられません。なお、氏名・住所を公表することはありません。
関連情報