この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的として実施します。

（注）この調査は、厚生労働省が都道府県・市区町村を通じて実施する調査です。

調査対象

国勢調査の調査区約99万地区から無作為に選んだ全国5,578国勢調査調査区（1地区あたり50世帯程度）に居住する在宅の障害児・者等〔障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者〕を対象としています。

（注）杉並区は30地区が調査の対象となりましたので、この地区にお住まいの全世帯に調査員が訪問させていただき、調査対象の方がいれば調査票の記入をお願いしています。
調査対象の30地区には、『調査実施のお知らせ』を各世帯の郵便受けに配布します（調査訪問開始日の10日前までを目安に配布）。
この調査は、これからの障害者行政を進めていくうえで、重要な調査ですので、ご理解の上、ご協力をお願いします。

• 杉並区調査対象地区（PDF：176KB）
• （サンプル）調査実施のお知らせ（PDF：372KB）

調査の実施日

調査員の訪問期間：令和8年11月1日（日曜日）～令和8年11月24日（火曜日）

（令和8年11月1日を調査基準日として実施します）

調査の事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
   年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
   障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望　等

調査の方法

1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。

なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児者等実態調査）厚生労働省ホームページ

令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児者等実態調査）ポスター（PDF：543KB）