震度5強以上の地震が発生した際に、区立小中学校等に開設され、家が焼けたり、倒壊したりして、自分の家にいられなくなった住民が避難したり、救護活動を実施する拠点です。
家が無事で、地域に火災の危険がないなど、在宅避難(注1)が可能な場合は、震災救援所に慌てて避難する必要はありません。日頃から、自宅での震災対策・備蓄(注2)を心掛けましょう。
(注1)震災救援所で在宅避難者登録(受け付け)を行うことで、自宅で生活しながら、震災救援所で物資を受け取ることができます。
(注2)保存水(1人1日3リットルが目安)・非常食(3日分以上)・簡易トイレ・防寒具・照明・ラジオ・医療品等が必要です。家庭での震災対策は、以下のページをご覧ください。

震災救援所の運営は、平常時から運営体制の検討や、訓練等を実施している、震災救援所運営連絡会(町会、防災会、区などのメンバー)が中心となって行います。
しかし、地震が起こったときは、運営スタッフも含め、みんなが被災者です。このため、みんなの生活の場である震災救援所の運営や救護活動など、運営スタッフと避難者・在宅避難者がお互いに協力する必要があります。
もし、大地震が発生し、震災救援所に避難したら、どのような協力ができるのか考えておきましょう。
![]()
![]()

![]()
![]()
![]()
(注3)高齢者や障害者、乳幼児とその保護者など、災害時において特に配慮を必要とする方のこと。
![]()
火災予防や防犯のため、ローテーションを組んでパトロールを行う。
多様なニーズ(女性や小さな子ども連れなど)に配慮しましょう。

地域の力で災害に備える 震災救援所【令和6年1月15日号】すぎなみスタイル
区内には、65カ所の震災救援所があります。建物等の倒壊による道路の状況や、火災の状況に応じて、適切に避難できるよう、事前に複数の震災救援所の場所を確認しておきましょう。
この作品はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。