基調講演「関係人口の可能性 ふるさと住民登録制度導入を見据えた交流自治体間の連携・協力へ」
| 講師 | 東京都立大学法学部教授 大杉 覚氏 |
| 概要(抜粋) | - 国では、地域と継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大に向けて、「ふるさと住民登録制度」の導入を進めている。
- 関係人口にはファンづくり型やプロジェクト参加型、ライフスタイル提案型など様々な形態があり、多様な関わり方を地域との継続的なつながりにつなげていくことが重要である。
- 各交流自治体は関係人口施策をすでに実施しており、今後は自治体間連携による相乗効果の創出や施策同士を有機的に結び付ける仕組みづくりが求められる。
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第1部「関係人口の創出・拡大 ふるさと住民登録制度の開始を見据え」
国が進める「ふるさと住民登録制度」の開始を見据え、各自治体における関係人口の創出・拡大に向けた取組について発表を行いました。各自治体の首長からは、スポーツや観光、移住・二地域居住、地域課題の解決、多文化共生など、多様な切り口による事例が紹介されるとともに、関係人口の可視化や施策効果の検証、自治体間連携の重要性について意見交換が行われました。
| 杉並区の取組紹介 | NPO法人日本ウクライナ友好協会KRAIANY副理事長 イェブトゥシュク・イーゴル様 - 避難から4年が経過し、ウクライナ避難者は支援を受ける段階から、日本社会の中で自立して生きていく段階へと移行しつつある。
- 言語の壁や子どもの教育、就労機会の確保といった課題がある中、杉並区の協力により実施した北塩原村でのワーケーション事業では、就労体験や地域交流を通じて社会参加や就労への自信につながる成果が得られた。
- 就労による参加者の自信醸成や地域活性化の成果が見られる一方で、今後の継続・拡大には人材確保、資金調達、多言語対応体制の整備が課題となっている。
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第2部「市民の健康づくり 身体と心の健幸に向けて」
各自治体の首長からは、健康アプリの活用、フレイル予防、高血圧対策、地域サロンやスポーツ活動など、市民の健康づくりに関する取組が紹介されました。また、健康づくりを通じた社会参加や地域コミュニティの活性化について意見交換を行い、交流自治体間での健康アプリの連携や特典事業の可能性など、健康を軸とした今後の広域連携についての展望が共有されました。
| 杉並区の取組紹介 | 取組1:スマートウェルネスシティ(SWC)構想 - SWCは、健康づくりを保健分野に限定せず、文化・スポーツ活動や社会参加を通じて住民の外出・交流を促進し、ウェルビーイングの向上と持続可能な自治体経営を目指すまちづくりの考え方である。
- 住民が自然と健康になり、活躍し続けられる地域社会の実現を目指している。
取組2:「健幸アプリなみチャレ」 - 歩数や健康情報の記録、健康イベントやボランティア活動への参加に応じてポイントを付与し、健康づくりと社会参加の促進を図っている。
- 令和8年10月末時点の登録者数は約11,300人で、今後はEBPMによる効果検証を進めるとともに、交流自治体との連携による特典の充実なども検討している。
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総括
参加した首長からは、各自治体の特色を生かした取組から多くの学びや気付きを得ることができ、貴重な機会となった。また、自治体同士が強みや地域資源を掛け合わせることで新たな価値を創出できることや、今後は施策の効果検証を進めながら連携を深めていくことの重要性が共有できたといった感想をいただきました。
当日の様子

各自治体の取組について共有を図りました。

次回(令和9年度)は、青梅市で開催する予定です。