【世界的に海外進出のハードルが高まっています】

日本では昨年10月、外国人経営者向け在留資格「経営・管理」の要件が大幅に厳格化されました。

これまで資本金は「500万円以上」とされていましたが、「3,000万円以上」へと引き上げられ、さらに「1人以上の常勤職員」の雇用も必須となりました。

加えて、以下の要件も新たに追加されています。

「経営・管理経験3年以上」
もしくは

「経営・管理に関する修士相当の学位」の保有

さらに、中小企業診断士等の専門家による事業計画書の確認も義務付けられました。

一方、外国においても、昨年発令された「コンサルティング分野における外資法人設立禁止」に関する規制が、今後さらに厳格化される見込みです。

世界的に海外進出のハードルが高まっている今こそ、確実に対応できる体制のもとで、着実にが要求されますね。