7月28日（日曜日）、29日（月曜日）に北海道名寄市にて、杉並区など9自治体の首長らが集い、「第1回 地方創生×関係人口 交流自治体シンポジウム」が開催されました。
参加者
- 加藤市長（北海道名寄市）
- 門馬市長（福島県南相馬市）
- 中澤町長（群馬県東吾妻町）
- 大森村長（山梨県忍野村）
- 岡元企画政策課長（新潟県小千谷市）
- 遠藤村長（福島県北塩原村）
- 岡部町長（静岡県南伊豆町）
- 小山副市長（東京都青梅市）
- 岸本区長（東京都杉並区）
基調講演「交流・連携が呼び覚ます関係人口の可能性 人財循環を入り口とした地域づくりへ」
| 講師 | 東京都立大学法学部教授 大杉 覚 氏 |
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| 概要（抜粋） | - 自治体ごとに歴史・文化等が異なる中で、単に他自治体の優良事例を横展開しても成功するとは限らない。自分たちの街をどうしたいのかを考え、アレンジしていくことが大切。
- 地域づくりに欠かせない「人」を、人材（resource）ではなく人財（gift）として捉え、一人ひとりがgift（能力）を活かせる環境を整えていく。
- この「人財」の循環を意識した交流・連携を進めて行くことが、関係人口の創出につながる。自治体の役割はそのための「きっかけ」を作ること。
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テーマ1「外国人材の活用と多文化共生の取組」
各自治体の首長からは、在住外国人との交流は国際交流ではなく市民交流だという意見や、自治体の魅力を高め、外国人にも選ばれる自治体になっていくことが重要だという意見がありました。
| 名寄市の取組紹介 | 名寄市総合政策部交流推進課 藤井様 - 市では介護の分野で慢性的な人材不足が続いており、外国人材の導入に取り組むこととなった。
- 注目したのがネパール。ネパールでも徐々に高齢化が進んでおり、介護人材の需要が高まっていた。
- 日本で介護の知見や技術を学び、自国の課題解決に寄与していくという人材の流れは、win-winの関係を構築できる。
- ネパールとの関係構築には、JICAの草の根技術協力事業を活用している。
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テーマ2「教育機関との連携による地域活性化」
各自治体の首長からは、地域貢献に資する教育機関の充実・発展は重要な取り組みだという意見や、地域資源を教育に活用し、地方自治体が人材（人財）を育てる取り組みは素晴らしいといった意見がありました。
| 名寄市の取組紹介 | 名寄市立大学准教授 今野様、行政・農家（JA）- 大学が連携し、援農有償ボランティア事業を実施している。
- 有償ボランティアでは、最低賃金に心理的報酬（農業に対する理解、唯一無二の体験）を付加している。これによりアルバイトとの差別化を図っている。
- 毎年募集数を大きく上回る応募があり、高齢化が進む農家と大学生の交流は、地域の活性化や健康増進につながっている。
- 援農有償ボランティアをはじめ、こども食堂や地域産業との連携を、授業の一環として積極的に取り入れている。こうした取り組みが、「選ばれる大学」として、大学の定員確保につながっている。
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当日の様子
地域行事での市民交流
交流自治体シンポジウムの様子
加藤名寄市長からは、2日間を通して活発な意見交換を行うことができた。引き続き、自治体間連携を深めていきたいと総括がありました。
次回（令和8年度）は、杉並区で開催する予定です。
