長年続けてきたお店を、次の経営者に引き継ぎたい。

そんなとき、厨房設備や内装、賃貸借契約などの準備に目が向きがちですが、忘れてはならないことがあります。

それが、お客様から受けている予約や、すでに代金をいただいているサービスの扱いです。

「販売した回数券がまだ残っている」
「数か月先まで予約が入っている」
「お客様から預かっている代金は、次の経営者に引き継げるのだろうか」

美容室やエステサロン、教室、飲食店などでは、このような問題が生じることがあります。

今回は、杉並区で店舗の売却・閉店・事業譲渡を検討している方に向けて、お客様との契約や予約に関する確認事項をご紹介します。

設備だけでなく、お客様への約束も整理しましょう

店舗を居抜きで譲渡する場合、内装や設備だけを次の方へ引き継ぐこともあります。

一方、お店の事業そのものを譲渡する場合には、設備だけでなく、現在の営業に関するさまざまな契約や取引についても検討が必要になります。

例えば、美容サロンであれば、すでに販売した回数券や施術の予約などがあります。

料理教室なら、受講料を受け取っている未開催の講座があるかもしれません。

飲食店でも、予約時に前金を受け取っている場合があります。

こうした契約や予約が、店舗を譲渡しただけで自動的に次の経営者へ移るとは限りません。

まずは、お客様に対してどのようなサービスを提供する約束が残っているのかを把握しておくことが大切です。

回数券や前払い代金の残高を確認する

例えば、エステサロンで10回分の施術回数券を販売し、お客様がまだ4回しか利用していない場合、残り6回分のサービスが未提供となっています。

このような回数券を発行している店舗では、次の内容を整理してみましょう。

• 回数券やチケットの販売件数

• お客様ごとの未使用回数

• すでに受け取っている代金

• 有効期限や利用条件

• 返金や解約について定めた規約

• 今後提供する必要のあるサービス

ここで重要なのは、すでに受け取った代金を、すべて自由に使えるお金として考えないことです。

未提供のサービスが残っていれば、今後のサービス提供や返金などについて確認が必要になる場合があります。

また、前払い型のサービスには、内容によって資金決済法や特定商取引法などの規制が関係することもあります。

返金義務や引継ぎの方法は、契約内容と適用される法律によって異なるため、一律には判断できません。

店舗売却を検討する段階で、回数券や前払い代金の状況を整理しておくことが大切です。

予約済みのお客様への対応を考える

店舗譲渡の際には、予約の扱いも重要です。

例えば、現在の店主が退任し、新しい経営者が営業を続ける場合、予約したお客様が同じサービスを受けられるとは限りません。

担当者が変わることや、料金・サービス内容が変更されることも考えられます。

次のような項目を確認しましょう。

• 予約されている日時とサービス内容

• 予約時に案内した料金

• 前払いの有無

• 担当者やサービス内容の変更予定

• お客様への説明が必要な事項

• 予約を継続できない場合の対応

特に、お客様が特定の担当者を希望して予約している美容室やサロンでは、店舗が継続するだけでは十分でない場合があります。

営業を引き継ぐ方と、どの予約をどのような条件で対応するかを確認し、必要に応じてお客様への案内や個別の同意取得を検討しましょう。

顧客情報をそのまま渡してもよいのでしょうか

店舗譲渡では、お客様の氏名や電話番号、予約履歴などの個人情報を扱う場合があります。

ここで注意したいのは、造作譲渡と事業譲渡では、情報の引継ぎについても考え方が異なることです。

個人情報保護法では、事業譲渡などによる事業承継に伴う個人データの提供は、一定の条件の下で第三者提供に該当しないものとして扱われます。

ただし、譲り受けた情報を従来の利用目的を超えて自由に利用できるわけではありません。

また、事業譲渡ではなく設備や内装のみを譲る場合に、顧客名簿まで当然に引き継げるということでもありません。

売却交渉中の買い手候補に顧客情報を開示する場合も、情報の範囲や管理方法、交渉が成立しなかった場合の扱いなどを慎重に検討する必要があります。

個人情報を含む資料は、売却相談の初期段階から無条件に提出するのではなく、必要な範囲を確認しながら取り扱いましょう。

お客様への対応は、譲渡価格にも関わります

店舗の売却価格を考える際、設備や内装の価値に加えて、引継ぎ後に必要となる負担も確認したいところです。

例えば、販売済みの回数券が多数残っている場合、新しい経営者がそのサービスを引き受けるなら、将来の施術やサービス提供に費用がかかります。

その負担を誰が引き受けるのかによって、譲渡条件の考え方も変わります。

反対に、売り手側で未使用分の精算を行ってから引き渡す方法も考えられます。

大切なのは、譲渡代金だけを先に決めるのではなく、残っている契約やお客様への対応を含めて条件を整理することです。

お客様に迷惑をかけず、売り手と買い手の間でも認識違いを防ぐために、引渡し前の確認事項として位置づけておきましょう。

店舗そのままオークション杉並に相談するメリット

店舗を売却するとき、何を引き継ぎ、何を売り手側で整理しておくべきかは、業種や営業状況によって異なります。

店舗そのままオークション杉並では、売却希望者の現在の状況を伺いながら、居抜き売却や事業譲渡について、検討すべき条件を整理するご相談をお受けしています。

例えば、次のような内容です。

1．店舗売却の方法を整理できる

内装や設備を中心とした造作譲渡がよいのか、営業している事業の引継ぎも考えるのか。お店の状況や希望に応じて、選択肢を整理します。

2．売却前に確認したい条件が分かる

設備の所有権、予約や未提供サービスの状況、希望する引渡時期、貸主との調整など、譲渡を進める前に確認したい事項を整理できます。

3．買い手の立場も考えた譲渡を検討できる

次に開業する方にとって、どの設備や契約が必要なのか。店舗そのままオークションの仕組みを通じて、売り手と開業希望者の双方の条件を考えながら、引継ぎの可能性を検討します。

4．新しいお店の開業後まで見据えられる

運営会社の株式会社トラストリレーションズは、地域情報サイト「まいぷれ杉並区」も運営しています。

店舗の引継ぎに加えて、新しく開業するお店の情報発信についても相談できることが、私たちの特徴です。

杉並区で店舗売却を考え始めたら

高円寺、阿佐谷、荻窪、西荻窪、永福町など、杉並区で営業している店舗の売却・閉店・移転をお考えの方へ。

「予約や回数券が残っているけれど、店舗を譲渡できるだろうか」

「設備だけでなく、お店の営業そのものを引き継いでほしい」

「まだ閉店を決めていないけれど、売却できる可能性を知りたい」

そのようなお悩みがありましたら、まずは現在のお店の状況をお聞かせください。

すべての資料をそろえてからでなくても、売却に向けて何を確認すべきか考え始めることができます。

店舗そのままオークション杉並では、大切に続けてきたお店を次の方につなぐためのご相談をお受けしています。

店舗売却・閉店・居抜き譲渡のご相談